みなさんが老後の生活資金として考えているであろう年金ですが本当に貰えるのでしょうか？
結論から言うと国民年金(厚生年金の基礎年金部分)はたぶん貰えます。
厚生年金に関しては現在60才未満の人は受け取ることが出来ないと思います。
国民年金(厚生年金の基礎年金部分)は貰えるだろうというのは、現在の国民年金の納付保険料の半分は税金から出ています。
将来的には税金の部分が半分から順次増えていくだけです。
厚生年金は2002年度、国民年金は2001年度に最高の積み立て額を記録したあと、収められた保険料では支払いが出来ずに元本を取り崩しています。
厚生労働省から2015年までの積立金の推移が発表されているので、それを元に私が将来の積立金額を予想したのが下記の表です。
本当は厚生労働省が人口分布からシミュレーションした結果を発表すれば良いのですが絶対にそんなことはしないでしょう。
この予想は一番甘いものでこれから増え続ける年金受給者と減り続ける年金納付者を考慮していません。
おそらく最短では15年後くらいに積立金はゼロになります。
表の白の部分が厚生労働省から発表されているもので、緑の部分が私が予想した部分です。
ちなみに2014年に予想したときよりも破綻が10年遅くなっています。
2014年に予想したのはこちら
http://d.hatena.ne.jp/it_fx/20140506/1399361757
2012年に予想したのはこちら
http://d.hatena.ne.jp/it_fx/20120301/1330589901
破綻が遅くなったのは2012年11月の野田政権による衆議院解散宣言（野田政権の唯一のファインプレー）から始まった一方的な円安の進行と株価の上昇により多額の運用益が出たためです。
平成24年度(2012年度)が11兆円、平成25年度(2013年度)が10兆円、平成26年度(2014年度)が15兆円の運用益が出ています。
たぶん2014年度(予算)-5兆4586億円の減額は修正されて数兆円の増額になると思います。
年金は「国内債権」「国内株式」「外国債券」「外国株式」で運用されています。
運用方法は決められた各運用先の割合を調整するというものです。
たとえば100兆円運用するとして各運用先が25％だとすると
・国内債券 25兆円 25%
・国内株式 25兆円 25%
・外国債券 25兆円 25%
・外国株式 25兆円 25%
国内株式が暴騰すると運用総額が150兆円になり割合が変化します。
・国内債券 25兆円 16%
・国内株式 75兆円 50%
・外国債券 25兆円 16%
・外国株式 25兆円 16%
この場合は国内株式を25%になるまで売り、売ったお金で国内債券・外国債券・外国株式を25%になるまで買います。
国内株式が暴落して運用総額が減ったら国内債券・外国債券・外国株式を売って国内株式を買うわけです。
上の例はわかりやすくするため各投資先を均等割りにしました。
現在は安倍政権による運用割合の変更により株式の割合がかなり高くなっているため株価の変動により運用益が激しく増減します。
株価が下がると年金運用額は大きなマイナス運用になるわけで、これから年金の先行きは株価まかせになったわけです。
もし民主党政権時のようなドル円74円台、日経平均8000円台のような状態になったら年金の運用損は年間10兆円を超えると思います。
そうなったら年金の破綻は一気に早まります。
安倍政権としては株価の一定水準の死守は絶対というところでしょう。
いちばん良いのは年金に頼らず自分の貯蓄だけで老後を過ごせるようにすることです。
ただし医療の発達により老後期間は伸び続けています。
現在は無駄な延命措置が行われているため意識が無く自力で食事が出来なくても生かされ続けます。
いったいいくらあれば老後が安泰なのかわりません。
個人的には以下の場合には安楽死（言い方を変えて尊厳死）させてほしいです。
・体が動かなくなり自力で食事が取れなくなる
・認知症が進んで自分がわからなくなる
・ガンの末期（激痛を伴う場合）
その状態で生き続けても辛いだけで意味がありません。
ということで安楽死を進める政党が出たら喜んで投票します。
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