2011年10月14日〜15日に行われたG20においてガソリンプール安住氏が「来年に消費税率10%を国会で成立させる」ことを国際公約してきました。民主党内の意見もまとまっていない状態でなにを考えているのでしょうか。野党の反対はもちろん民主党からも反対が出て成立するこはないでしょうが、責任をどう取るつもりなのでしょう。今回のG20はEU危機対応が主題だったのでガソリンプール氏の発言はスルーされていたのが救いです。
そういえばワシンポストに「ルーピー」（間抜け）とピッタリの評価をされた前々首相が2009年に国連気候変動首脳会合で「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減を目指す」という絶対に達成できない目標を国際公約したときも独断でした。ルーピーはこれを「鳩山イニシアチブ」と名付けて大喜びしていますが、この目標を達成するには途上国（おもにルーピーの大好きな中国）から大量の排出権（数兆円？）を購入する必要があります。
独断で日本の今後を国際舞台で発言するのは民主党の伝統なのでしょうか、なんか民主党は日本を徹底的に破壊するのが目標のように思えてきます。気のせいかもしれませんが自民党以外が政権を取ると自然大災害が起こっているような気がします。村山社会党政権のときは阪神大震災、缶民主党政権は東日本大震災＆原発事故と政権担当能力がない政権のときに限って大災害が起こります。当然ですが適切な対応ができずに右往左往するわけですが、被害にあった国民は悲惨です。自民党が良いとはいいませんが、民主党よりは100倍ましです。次期政権は「自民党」単独ではなく「みんなの党」あたりとの連立政権となってほしいものです。
