「NEC国内外で10000人、ジャパンディスプレイ1000人、みずほ証券900人、リコー2340人13年度末までに10000人、ミツミ電機全従業員の1割、日本板硝子国内外で3500人、SUMCO1300人」これは期末決算で発表されたリストラの人数です。さらに企業内失業者は600万人いるといわれていますので、経営が苦しくなった企業はこれからリストラを加速させるしかありません。ちなみに決算時にリストラを発表するのは、日本は正社員の解雇が難しいために大幅減益を理由としてリストラを行います。
円高の進行も止まらず、国内の需要も伸びないなか輸出企業はどんどん海外に出て行きます。輸出企業の本音としては国内生産は国内需要の分だけにして、余剰な従業員はリストラ、輸出分は全て海外生産したいところでしょう。おそらく雇用を守るために日本での生産を多くしているトヨタが正社員のリストラを始めたら、日本は末期症状で立ち直れなくなると思います。おもしろいことに連合（労働組合の集合体）はこんな状態になっても民主党を支持しています。頭の中が腐っているのでしょう。
円高の進行が止まればよいのですが、無能な民主党政権には期待しても無駄です。バーナンキ議長率いるFRBは積極的な金融緩和（ドルの流通量を3倍に増やした）を行い、米国経済指標は着実に良くなっています。雇用統計では5ヶ月連続で失業率が改善しました。対して貧乏神総裁が率いる日銀は、貧乏神総裁の自論である「通貨流通量増加では景気は良くならない」を守り、絶対に大幅な金融緩和を行いません。円の量通量に対してドルの流通量が3倍に増えたのだから円高に触れるのはあたりまえです。民主党＆貧乏神日銀総裁のコンビが続くかぎり円高不況＆雇用の喪失は続くでしょう。
新成人になりたい職業のアンケートを取ったところ「公務員」が一位になったそうです。一流といわれる企業に苦労して入ってもいつリストラされるかもしれず、定年まで安泰で勤められる企業はインフラ系企業のごく一部くらいです。それに対して公務員は競争もなく、在籍年数を重ねれば給与は上がっていき、遅刻無断欠勤を重ねてもそうそうクビにはなりません。公務員は仕事に対しての収入が多すぎます。特に地方公務員はその地域の平均収入の3倍の収入の地域もあります。新成人が公務員になりたい気持ちは良くわかりますが、資源の無い日本は輸出で外貨を稼がないと資源が買えません。優秀な人間は民間企業に行かないと日本が立ち行きません。公務員志望が減るくらいまで公務員の収入を減らすべきです。おそらく4割ぐらい収入を減らしても、安定を求めて公務員を志望する人はたくさんいるでしょう。日本がギリシャ化しないように今のうちに手を打つべきです。
